どちらを選ぶ?フリーランス VS 転職

フリーランスが独立後に必要となるお金の話

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独立後に必要なお金は?

よほど潤沢な資金を用意していない限り、独立直後の不安定な時期の出費はすこしでも抑えたいものです。細かい節約をする必要があるのは当然ですが、避けられない支出がどれぐらいあるかを知っておくことも大切です。ついうっかり見落としやすい出費は、以下の三つです。

意外と大きな「住民税」

会社員だった時には、知らない間に会社が給料の中から支払っていた住民税も、フリーランスになってからは自分で支払わなければいけません。今まで意識していなかったから詳しいことは何もわからない、という人のために、まずその仕組みを説明しましょう。
住民税の額は、前年の(1月から12月までの)所得に応じて決められる「所得割」と、その地域ごとに決まっている「均等割」を合計したものになります。つまり、前年の所得次第であなたの住民税が他の人より多くなったり少なくなったりするわけです。会社に勤めていると、これを6月から5月までの12ヶ月間、給料から引かれる形で支払うことになりますから、あまり大きな金額とは感じないかもしれません。
しかし、会社を辞める場合は、次の5月までの分割額をまとめて支払う(退職金や最後の給料から差し引かれる)「一括徴収」か、普通のフリーランスのように決められた時期(地域によって異なりますが、6月、8月、10月、1月など)に分割で支払っていくことになりますから、かなりの痛手です。これはたとえ他の地域に引っ越したとしても逃げることはできませんから、会社を辞める際には住民税のことをくれぐれも忘れないようにしましょう。

社会保険の約二倍になる「国民健康保険料」

日本には国民皆保険という制度があり、会社をやめて社会保険から外れると、何もしなくても自動的に国民健康保険に加入したと見なされます。これはたとえ拒否しようとしても、家族の社会保険の被扶養者になるなどしての保険に加入できなければ、避けられません。そして保険料の徴収が始まるわけですが、これも前年の年収によって変わります。では、毎月の金額もこれまでと同じかというと、これは約二倍になります。
なぜなら、保険料が給料から引かれていた時、つまり会社が支払っていた時は、会社が本来の額の半分を負担してくれていたからです。この補助が無くなるため、金額が二倍になってしまうわけです。今までと同じと思って油断していると痛い目に遭いますから、気をつけましょう。

「国民年金保険料」は免除の申請ができる

ここまでの二つと違い、国民年金の保険料は定額です。さらに、前年度の年収によっては「全額・1/2・1/3」の免除を申請することも可能です。しかし、これはあくまでも任意であり、申請しなければ自動的に免除されるわけではありません。
なぜなら、免除された期間があると、その分受け取れる年金が減ってしまうからです。それでも、まったく余裕が無くて滞納してしまうよりはマシです。滞納を続けると強制徴収ということもありえますから、どうしても支払いが難しいという場合には、必ず免除の申請を行いましょう。

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